国内公表（買取価格1gあたり）
金　13,469円　（＋111）
プラチナ　5,730円　（＋96）
NY市場（終値ドル/トロイオンス）
NY金　2,397.70ドル （＋28.30）
NYプラチナ　1,046.00ドル （＋32.60）

7/5、ニューヨーク市場の金は2日続伸。始値2,365.80ドル、高値2,401.50ドル、安値2,356.00ドル、終値2,397.70ドル、前日比＋28.30（＋1.19％）。米労働省労働統計局（BLS）より6月の雇用統計が発表。非農業部門雇用者数は前月比で20万6000人となり、市場予想の19万人を上回った。前回は21万8000人（速報値27万2000人）に下方修正された。失業率は4.1%となり、市場予想の4.0%を上回った。前回は4.0%だった。平均時給は前月比で0.3%増と市場予想に一致。前回は0.4%増だった。前年同月比では3.9%増と市場予想に一致。前回は4.1%増だった。雇用者数の伸びが鈍化した一方で失業率は上昇した。他の雇用統計も労働需要の減速を示していて、米連邦準備制度理事会（FRB）による年内の利下げ期待が高まり、9月にも前倒しされるとの見方も浮上した。一方、FRBは半期に一度の金融安定報告を公表。金融システムは健全性と強靭性を維持しているとしつつ、脆弱性の兆候もみられると指摘。根強い住宅インフレにも言及し、「住宅サービスのインフレは最終的にはコロナ禍前のペースに戻る」としつつ、緩やかなものにとどまるかについては「大きな不確実性が残る」と記した。ニューヨーク・債券市場では米長期金利が低下し、利息や配当を生まない資産である金の強みとなった。外国為替市場では金利差は当面開いた状態が続くとの見方が根強く、対ドル主要通貨の重しとなっている。この日は金利差の縮小が意識されドルが弱含んだ。対ユーロでもドル売り優勢となり、ドル建てで売買される金は割安感が高まった。ただ、7日のフランス国民議会（下院）総選挙の決選投票を前に、ユーロの上値は限定的となった。金は米利下げ見通しを背景としたリスクの分散先としての需要。ウクライナや中東情勢の懸念を巡る安全資産としての需要で底堅く推移。また、来週にはインフレ指標として重視される米消費者物価指数（CPI）や、FRBパウエル議長の議会証言を控えているため、見極めたいとの思惑も広がった。